会計事務所に依頼するとどういった事をしてもらえますか？

税金・経理に関することが基本となりますが、他にも様々な業務やサポートを行なっています。

• ・ 資金繰計画、事業計画作成などのサポート
• ・ 新規起業のご相談および支援
• ・ 会計ソフトの導入・活用のお手伝い
• ・ 社長個人の所得税の申告・ご相談
• ・ 相続や事業承継のご相談
• ・ 税務・会計・法務・労務その他の経営に関するご相談　など

会計事務所に依頼するといくらかかりますか？

月額報酬については、法人が月額３万円～、個人事業が月額２万円～、決算報酬は、それぞれ月額報酬の４～６ヶ月程度が相場と思われます。なお、会社や個人事業の規模、売上高、利益、業種、従業員数、関与の度合いなどによって変わってきますので、お気軽にご相談ください。

サポート対象地域は？

１都３県をメインのサービス対象地域と考えております。
毎月訪問を前提として考えておりますので、上記以外の地域についてはご相談ください。

節税対策はできますか？

月次顧問契約を頂いているお客様につきましては、決算前の数値に基づき、利益や納税額をシミュレーションし、会社にとって真にプラスになるご提案を致します。

自社で経理処理を行なっていますが、決算作業だけ依頼できますか？

対応することは可能です。但し、当事務所が毎月の経理データの内容をチェックしていないため、節税対策などはできないことを予めご了承ください。

会計ソフトは導入すべきですか？

会計ソフトを導入し、ご自身で毎日会計処理を行うことによって、経営状況が即時に把握できるというメリットがあります。 反面、会計ソフトの入力のために、作業量が増え、また時間もとられてしまうというデメリットもあります。
当事務所では、お客様の現状をお伺いしながら、会計ソフトを導入すべきかどうか、また導入する場合には、会計ソフトの選定からパソコンへの導入、操作方法までお手伝いさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。

起業したいと思っているのですが、個人事業と会社設立、どちらがよいでしょうか？

利益（売上－経費）はどれくらいか、ご自身の給料はどのくらいに設定するか、今後売上がどれくらい伸びるか、などをお伺いしながらシミュレーションし、税金の負担額を主な判断材料として、どちらがよいか一緒に検討いたします。
なお、税金以外にも、社会保険や信用力、事務作業量や事業資金などそれぞれにメリット・デメリットがありますので、総合的に判断してアドバイス致します。どちらがよいかお悩みの場合、お気軽にご相談ください。

起業したいと思っているのですが、創業資金について相談できますか？

はい。お手伝い致します。
創業時に「資金がたくさんある」「余裕がある」という方はめったにいないと思います。
日本政策金融公庫や都道府県、市区町村では、創業間もない方のための融資制度や補助制度が設けられております。
融資や補助を受ける場合には、事業計画書や様々な書類を作成・提出しなければなりません。
ヒアリングしながら、どの融資・補助が受けられるか検討し、申請書類作成のお手伝いを致しますので、 お気軽にご相談ください。